城陽市議会 2022-06-22 令和 4年第2回定例会（第3号 6月22日）
以前の防災ブックでの浸水表示は、0.5メートル未満の場合は水色、0.5から３メートル未満の場合は青、３メートル以上の場合は紫で表示していましたが、これは平成26年に国土交通省が発表した浸水想定区域図作成マニュアルに準拠したものでございます。
以前の防災ブックでの浸水表示は、0.5メートル未満の場合は水色、0.5から３メートル未満の場合は青、３メートル以上の場合は紫で表示していましたが、これは平成26年に国土交通省が発表した浸水想定区域図作成マニュアルに準拠したものでございます。
本市の市営住宅のほとんどは、ハザードマップの木津川浸水想定区域図で最大５メートル以上浸水する区域に分布しています。浸水が想定される市営住宅について避難計画は作成していますか。 ○福田佐世子 副議長 藤田都市整備部長。
これにつきましては、浸水想定区域図の基となる様々なものが整備をされる必要がございますので、実際のところ、今回の更新につきましては、この内水氾濫の部分ですね、掲載は見送る予定をしております。改めまして、様々な諸条件がそろいました上で、正確な情報を掲載してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）淀川河川事務所では、宇治川、木津川、個別の浸水想定区域図のほか、宇治川・木津川・桂川全体の浸水想定区域図を作成されているところでございます。
この現状なのですが、新たに追加として京都府の想定し得る１０００年に一度の洪水浸水想定区域図について記載をされているというところが一つですし、それと施策の主な内容につきましては３番目の③の情報共有体制の充実もしっかりと整備をされているというところと、それから４番目の新たな項目を追加してしっかりとしているということで、４番目の災害への対応強化を追加をして、そこには住民参加を基本とした防災訓練や住民主体の
◎坂井隆治 道路河川課主幹 本市ハザードマップには、木津川浸水想定区域図及び大谷川、防賀川浸水想定区域図の二つの浸水想定区域図が示されています。それぞれに対する災害リスクの軽減に関する取組としましては、木津川については、既存上流ダム群の運用の連携による下流域への負担の軽減、川上ダムの整備による洪水調整機能の強化、堤防強化及び河川内の伐木工事等がございます。
計画では、城陽市防災マップ保存版と木津川浸水想定区域図、古川浸水想定区域図、長谷川浸水想定区域図、青谷川浸水想定区域図、木津川浸水想定区域図家屋倒壊等氾濫想定区域があります。防災マップは、災害時に命を守る避難行動や地域の防災にとって重要な基礎データです。地域により浸水被害の状況も条件も違います。災害から命を守る取組は行政と地域や住民が一体となって取り組まなければならない重要な課題です。
まず、本市発刊の防災ハザードマップでは、14ページ、15ページに大谷川・防賀川浸水想定区域図が掲げられております。この資料は京都府山城北土木事務所よりの提供で、水防法の規定に基づき定められた浸水想定区域となっております。
長谷川浸水想定区域図、平成19年９月。青谷川、同じく平成19年９月。古川、19年９月。健康のために大切な国保医療課、城陽市の国保、大切なものを綴じている。平成17年版。こう思って各課調べたんですよ。子育て支援課の資料は、入っているのが17年３月。総務情報管理課、19年９月。ごみ推進課、なし。秘書広報課、平成27年。健康推進課、平成17年。商工観光課、なし。消防本部、平成18年。福祉課、平成18年。
この想定最大規模降雨に基づく小泉川の洪水浸水想定区域図を、河川管理者たる京都府が作成されたことを受け、本町でも平成３０年度の大山崎町防災ハザードマップ改定の際にこれを掲載し、全戸配付によって住民の皆様に周知させていただいているところであります。 次に、（３）①小泉川に流入される「にそと」の全面積を問うについてであります。
本町防災マップの煤谷川浸水想定区域図にもその範囲が示されています。京都府の煤谷川改修計画は、平成４０年までに改修工事を終了するとされていますが、現時点ではとてもそれは見通せません。本町は、京都府へ引き続き要望するとの回答でしかありませんが、府とのやり取りはあるのか伺います。 ８、狛田住民は、狛田地域まちづくり基本構想に沿ってまちづくりがどのように進むのかを見守っています。
○（浅田 拓政策総務課担当課長） 現在、ハザードマップに掲載しております桂川の浸水想定区域図で申し上げますと、５か所以上の破堤点、堤防が決壊する箇所が５か所あったものと想定して、その５か所全てからの浸水域を網羅して掲載しているというものでございますので、実際に災害が発生したときに、同じだけの面積が被災するということではなく、最大、もう堤防が全部なくなってしまったような状況を想定したハザードマップであるということは
新しい防災マップには、国土交通省の浸水ナビに基づく桂川氾濫時の最新シミュレーション結果を載せるとともに、冊子とは別に、桂川・小畑川の氾濫時の洪水浸水想定区域図に、主な避難所を示したＡ２の大判サイズのマップを折り込むなど、市民の皆様が災害時に、どこに避難すればよいかを分かりやすくお示ししております。
京都府が平成３０年１０月５日に千年に一度の雨量とされる、野田川流域の２４時間の総雨量５８４ミリを想定した野田川と、その支流２級河川の洪水浸水想定区域図を公表したことに伴い、平成１６年台風２３号の２４時間総雨量３５２ミリを想定した平成２９年３月に発行の既存の洪水・土砂災害ハザードマップの更新作業を令和元年度で進める予定としておりましたが、京都府丹後土木事務所より、岩滝地域の三田川と男山川の洪水浸水想定区域図
次に、第９款第１項消防費、災害危機管理対応事業では、ハザードマップの作成に当たり、京都府丹後土木事務所と協議をする中で、該当河川の浸水想定区域図を本年５月に公表するとされたことから、これらの浸水想定情報も含んだマップを作成するほうが効果的と判断したものであります。
現在、発行しております久御山町のハザードマップにつきましては、平成２９年６月に国土交通省淀川河川事務所が発表した洪水浸水想定区域図の見直しに伴い、昨年１１月に作成、全戸配布により周知を行ったものでございます。
今後は決壊を想定した緊急連絡体制の周知徹底や浸水想定区域図の作成などが求められており、京都府と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の防災重点ため池の新基準への見直しについてでありますが、議員御案内のとおり、防災重点ため池以外のため池の多くが決壊したことを受け、国から防災重点ため池の新たな基準が示されております。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）昨年１０月に更新いたしましたハザードマップにつきましては、平成２７年の水防法の改正により、国・京都府が管理しております各河川の浸水想定区域図が新たに公表されたことに伴い更新を行ったものでございます。
○（片山正紀危機管理監） 本市では、国や京都府や公表いたしました、想定し得る最大規模の降雨、これ、おおむね千年に一度程度起こる規模の降雨でございますが、この降雨による洪水浸水想定区域図を反映させた新たな総合防災ハザードマップを作成しまして、昨年５月に市内の全戸に配布を行ったところでございます。
洪水・浸水想定区域図でありますが、想定が最大規模、いわゆる最悪の事態には、これだけの浸水がなりますよということを示しておる図だと思います。